携帯コラム その１

ケータイ コラム

一般の方は意外と知らない情報が多いと思います。是非ブックマークお願いします。

--目次--



世界の人口と携帯普及率(08/03/22)

日本では、いよいよ携帯電話の加入者数と人口がほぼ同じ数に達し、携帯事業者間の加入者争奪戦に入ろうとしています。携帯はお財布以上に個人の生活に密着したものと言われて久しいのですが第二の財布である携帯の取り合いは増々激化していきそうな様子を呈しています。

さて日本における人口は１億２千７百万人となっています。皆さんご存知でしたか？。少子化で人口の伸びは鈍化している反面、携帯の普及率は確実に伸びている事が分っています。携帯電話の加入者数は既に数年前から１億超えるのは時間の問題と言われ、予測通り昨年の秋にとうとう１億人の大台は超えました。今後の携帯電話ビジネスを占う意味で人口と普及率、加入者数はとても重要な数字ですので是非押えておくと良いと思います。

  1. 日本の人口　１億2,772万人　(総務省の調査より平成２０年３月１日現在）
  2. 世界の人口　６６億6,457万人 （国連統計データより平成２０年３月現在）
  3. 携帯普及率２００６
  • 1位　ルクセンブルグ（１３８，１７台）
  • 2位　リトアニア（１２７，１０台）
  • 3位　イタリア（１２３．１４台）
  • 4位　香港（１２２．６５台）
  • 5位　マカオ（１１５．８２台）
  • 6位　チェコ（１１５．２２台）
  • 7位　イスラエル（１１３．０４台）
  • 8位　ポルトガル（１０９．０９台）
  • 9位　エストニア（１０８．７５台）
  • 10位　アイスランド（１０３．４０台）
※日本はちなみに１００人あたり７３．９７台です。

日本の携帯加入者数：　1億137万6千人(平成２０年２月末時点)

このような数字を見ていくと、海外にも目を向けざるを得ないと感じます。日本は世界でも早い段階で携帯電話が普及しましたが、海外の先進国以外の国も今ではすごい成長率で伸びていることがわかります。市場は日本よりも今は海外にある事がこれでわかりますね。日本の携帯電話はもう既に人口と加入者が拮抗しているため加入者の大きな成長は望めませんし、日本の端末メーカ撤退と海外端末メーカの進出は携帯市場が世界規模で進んでいる証拠ではないでしょうか。過去に日本の企業が海外進出して失敗しましたが、再度日本企業が海外進出で巻き返して欲しいものです。

子供のケータイ利用状況１

ケータイが絡んだ事件は年々増すばかりですが、それに伴ってKids ケータイなるものが普及してきました。児童向けにカラフルで機能限定の携帯がリリースされているので、さぞかし売れているのだろうと思いきや、調べてみると意外な結果がわかりました。

小学生でさえ、大人用のケータイを圧倒的な割合で利用しているのは驚きです。実際86.99％が一般的なケータイを利用し、残りの13.01%が子供用のKidsケータイなのです。

そう考えると、防犯用のソリューションを考えている携帯ソリューション会社やソフト会社はこの事実を「どう捉えるだろう？」それが私にとっては最も関心があるところなのです。

この市場をあきらめる？それとも普通のケータイに子供用の防犯ソリューションを組み込んで売ればいいや！　きっとどちらかを考えると思うのです。

私の考えはもちろん後者です。ケータイの機種によってソフトのプラットフォームやデバイスの実装状況が違ったり、提供されるサービスが異なるため、一般のケータイに実装するというのは考えている程あまくありません。結局どの事業者のどの機種っていうのを一つ一つ対応していく事が問題なんですよね。

しかし、機種に依存し難いモバイルフラッシュやロケーションサービスが標準になりつつある今、このようなソリューションを改めて考える素地ができつつあるなと思いました。今後のケータイに期待しましょう。

ページトップへ

世界に広がるケータイ

最近、様々なメディアで海外の携帯に関する記事を以前より目にするようになりました。これは何故だろう？と考えてみるとやはり海外の携帯電話が普及して来た事が理由として挙げられます。

私自身、海外の携帯事情のニュースを見ているうちに、ある共通点と法則が見えてきました。その内容とは次のようなポイントです。

１．先進国ほど携帯端末機能と携帯サービスが遅れている。
２. 広大な国土を持つ後進国ほど、最先端の携帯端末と携帯サービスが普及している。
３. 先進国で携帯サービスが遅れている国もようやく、3Gケータイの普及が進みはじめてる。

例えばアメリカを例にとって説明すると、携帯電話の使い方が通話主体であることです。そのため2Gケータイで事足りるというのが3G へ移行する事を遅らせていました。
又、携帯電話の契約でプリペイド式のものを買う人が多い事も理由にあげられます。機種変更がプリペイドの場合できないケースがほとんどです。

そしてアメリカの場合、洲毎、ローカル地域で携帯キャリアが多数存在し洲をまたがってサービスを提供しているのは、次の４社のみです。

シンギュラー・ワイヤレス
ベライゾン・ワイヤレス
スプリント・ネクステル
T-モバイル

アメリカには洲単位でローカルな携帯キャリアが20数社存在するため、サービスを全米に普及させる事が如何に難しいかがわかります。日本企業がアメリカに行っても簡単にサービス普及の話にならないのも分る気がします。インフラ自体の問題点が大国ならでは実感しますね。

それではアメリカ以外の大国での事情はどうでしょう？ロシアや中国、南アフリカは広大な土地をもっています。固定電話事情も決してよくないと言われています。日本なら狭い国土なので固定電話は行き渡っていますが、国土が広くなると電柱をまんべんなく建てる事すら難しくなってくる事がわかります。

このような背景から携帯電話は無線で音声を飛ばすので、コストも安く広い範囲で普及させることができる手段として大国で技術の遅れていた国がこぞって２０００年以降から徐々に導入を図るようになってきました。

一方3Gの普及に目線を移すと、元々日本のケータイサービスや機能の大半が海外製品を利用し開発されたものが多いためか、日本で活躍した海外企業、エンジニアが日本の端末の機能やサービスに刺激され、自国にもどってからも導入したいと考え始め、ゆっくりですが確実にヨーロッパでも普及が始まっています。アメリカ等も同様の現象が起きており着メロ等が普及しはじめています。元々エンターテイメントの国ですから、どこかのタイミングで爆発的にコンテンツビジネスに火がつくのではないでしょうか？密かに私はそれを楽しみにしています。

そうなると高速なインフラが必要になってきます。このような事から3Gへのシフトがもの凄い勢いで進み始めるのは目の前なのかもしれません。

海外の多くの投資家が日本の携帯サービスに着目しており、それを参考にしてアメリカやヨーロッパへ提案活動を積極的に行っているという話もよく耳にします。ある意味、今が日本企業が海外に進出して売り込む絶好のタイミングなのではないでしょうか。

携帯HP制作戦争

ケータイの端末仕様は年々高度になっていくばかりで、それにつれてコンテンツ開発、サイト開発を行っている会社はサポート範囲（端末の種類）が増えています。 ケータイとPCコンテンツの違いは何と言っても、画面の仕様と表示の仕様です。又デバイス上の相違とブラウザ上のサポート仕様の相違があります。

携帯端末上でホームページを表示する事は、PCのWindows上でIEを使って表示することと変わりません。 ケータイのコンテンツ開発の難しさは、 PCで言うならOSがWindowsだったり、MacintoshやLinuxであること。そしてブラウザがIE やFirefox、Opera、Safariの様に異なる事に他なりません。

これらにきちんと対応して表示できるコンテンツを作るのが腕の見せ所ですし、それが簡単に真似できないノウハウでした。

しかし、この構図が徐々に崩れ始めています。それはフルブラウザが標準搭載の時代へ突入したからです。フルブラウザになる事で今まで表示できなかったPCのコンテンツが表示できるようになるとケータイサイトに特化して開発していた会社の優位性がなくなるというものです。

又、PCサイトを専門に従来は開発していた会社も最近ではケータイサイトへの進出が増えてきており、確実に昔よりもケータイへの門戸は開かれオープンになってきています。　コンテンツに関しても、今は3Gケータイの普及が進んでいるためどのケータイでも表示できる仕様を心がけて開発する事で違いを吸収できるように変わりつつありますが、音楽やデザインキャラクターについては、以前より開発が楽になる傾向が多いと聞きます。

その分競合他社が増えていることは確かなのでしょう。言い換えると、携帯HP制作の過去の閉鎖的な開発市場からオープンな市場へと移り変わっている事で競争力と優位性がなくなっている事を表しているのではないでしょうか。薄利多売、そして短納のためエンジニアは毎日、夜中や土日もせっせと仕事をする抜け出せない悲惨なスパイラルへ入ってしまっています。

開発会社も相手にする企業の大半は中小企業の仕様を作れない会社が多いため、手戻りや意見の不一致が多く、人件費の回収も危うい会社も多いのです。　このケータイコンテンツ、サイトで儲かっている会社は業界でもごく一握りの会社と言われています。

そしてこのような会社は企画から提案を行う会社や、オリジナルの商品（キャラクターや物）を持っています。携帯サイトの開発は、初心者のエンジニアでも入り込み易い事から比較的単価が低く、WEBサイトのSOHOエンジニアも多い事から、全体的にあぶれている傾向にあるかもしれません。しかし実際にはレベルの低いサイト構築会社が多いためトラブルが絶えないことも事実なのです。

ページトップへ